お世話になっている学校法人様の校舎敷地の一部が、借地借家法の旧法による借地の状態になっており、不動産仲介業者の立ち場にて権利調整をしました。

土地を借りている人を護る意味合いが強いこの法律は、地主様にとって「建物があるかぎり、借地契約の解約が容易ではない。適正な地代の水準になっていない」といった問題があります。賃借人様にとっても「建て替え、増改築の都度、地主様の承諾を得なければならない」など、双方にとって扱いにくい不動産となります。古い契約が先代より引き継がれており、「口頭での約束のみで契約書自体が残っていない」というケースも多々見受けられます。

地主様にとっても、この不安定な権利の状態を次の世代に残しておくことが気がかりで、自らの代で解消しておきたいというご意向がありました。
今回の権利調整は借地権を一部地主様にお認めいただき、土地の売買契約を取り交わす事ができました。

これから、学校法人様にて新しい校舎の建設の計画に入られるとの事です。私どもの不動産売買が起点となり、新しい子供達の学舎がつくられるということに、喜びと誇りを感じることができた仕事となりました。